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ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンという経済学者(故人)をご存じでしょうか?

「現在の、アベノミクスの金融緩和を推し進めるマネタリストの先駆けともいえる人です。

「自由競争を阻害する規制を嫌い、自由主義的経済を信奉していました。

「1976年に功績が認められノーベル経済学賞を受賞しています。

「今日では、日本ですら推進者が増えたマネタリズムだけでなく、「大麻の合法化」や「ゲイ(LGBT)の積極的認知」や「教育バウチャー制度」など今日、世界の新潮流となっているような主張を何十年も前から唱えていたことからも、彼の先見性には目を見張るものがあることがわかります。

「ただし、今日は、彼の主張の中でも特に日本で物議を醸すものを敢えて紹介します。

「それは、営利企業が社会貢献事業をすることに対する彼なりの批判です。

「彼の有名な主張の一つですが、日本ではこの考えが嫌われるせいかほとんど紹介されなかったり無視されたりしています。その彼の主張とは、

「「ビジネスの社会的責任はたった一つしかない。それは、詐欺的行為を働かずに自由競争を行なうというようなビジネスのルールを守る限りにおいて、その持てるリソースを最大限利用して営利活動を行い、利益を増やすことに尽きる。」

「というものです。ですから、彼は企業が自社のリソースを使って社会貢献活動を行ったり、献金をおこなったりする必要は全くない、と考えていたようです。社会貢献活動などは政府や地方自治体やNGOのような非営利組織が、営利企業から集めた税金や個人からの献金を使って行えば良く、営利企業は利益を上げることのみに集中するのが最も効率的だと考えていたようです。これは一理あります。

「彼はまた、献金活動にしても、企業がするのではなく、企業の株主が得られた利益配当から、株主各自の判断で献金すればよい、と考えていました。これも、企業という株主の集合体で特定の献金先を決めるのは決定の恣意性が高くなるし、どうしても偏るから良くないと考えていたのでしょう。

「企業という組織ではなく、株主という個人が主体になって献金先やその金額が自由に決められることこそ、必要な所に必要な献金が届くような社会を実現するうえで最も効率的な方法だと考えていました。そもそも、庶民の株主が少なく、個人献金の文化も歴史が浅く、「企業は利益を少なくしてでも従業員を雇うことが一番の使命だ」と信じているような人が多い日本では、ピンとこないのかもしれませんが。

 「また、彼の主張についてのよくある批判として、環境破壊過酷労働人権侵害などの問題は利益追求だけを考えるビジネス組織にとっては無視されたり、二の次になりやすい、という批判は尤もなのですが、彼の主張にもあるように「ルールを守る限りにおいて」という条件の中に、環境破壊や過酷労働や人権侵害をさせないという条件も含まれると考えれば納得がいきます。

「こうやって考えると、彼の主張は、シンプルで効率的かつ効果的なように見えますし、なかなか真理をついているようにも思えます。企業が政治的目的のために特定組織に献金する(日本は実にこれが多い)のは民主主義を歪めますし、自社の企業イメージアップの目的だけでファッションのように社会貢献活動に積極的なポーズを取る行為(バブルの頃は流行しましたが最近は下火ですね)は商業的であり偽善的だという、社会批判を裏付ける主張にもなっているからです。

「企業に、ステークホルダーであるコミュニティーに対する社会的責任分担を求める主張に対しても、彼は、そのようなやり方は企業活動を非効率にするばかりか、「全体主義」を助長するから良くないと言い切っています。全体主義的傾向が強い日本人に彼の信奉者が少ないのも頷けます。

「私は、このフリードマン氏の主張に対する盲目な信奉者ではありませんし、私企業と公開企業では立場が違うと思います。例えば、私企業なら利益度外視の社会貢献だろうが、オーナーの自由でいいと思いますが、全体主義や従業員社会主義が蔓延する日本企業が競争力を失ないつつある現状や、お上に頼らず個人が主体となってコミュニティを支える社会が機能しない現状を鑑みれば、日本にいま必要なのは、このミルトン・フリードマンを再評価することではないかと考える次第です。皆さんはどう思われますでしょうか。」
ソース:
http://blog.livedoor.jp/shichirom/archives/31101838.html


アホノミクス・・・

The Crowning Glory Of Keynesianism
ケインズ主義の栄光の王冠(ゼロ・ヘッジ)
http://www.zerohedge.com/news/2015-04-20/crowning-glory-keynesianism


「インフレの継続的な行程を続ける事によって、政府は、市民の財産の重要な部分を、秘密裡に、見つかる事無く、没収出来る。」
ジョン・メイナード・ケインズ。

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