• 2017_04
  • <<
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • >>
  • 2017_06

♈♉♊♋♌♍♎♏♐♑♒♓

日銀ディーラーの日常(追記=Read more)

日銀ディーラーの日常(日本銀行)
https://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/


一般に為替ディーラーの朝は早いが、日銀ディーラーも例に洩れない。2時間(夏は1時間)先を行く豪州シドニー市場で朝の取引が峠を越す東京午前7時前、1日の仕事が始まる。朝一番の仕事は、毎朝恒例の市況会議に向けた情報の収集、整理、分析である。まずは前日の欧米市場の動きと相場材料を綿密に収集、次に当日の相場展開について、強弱それぞれの材料を洗い出すと共に、市場参加者の相場観を窺い、その日の相場展開を予想する。

収集する情報は、経済指標はもちろん、要人の発言、政治日程、休日情報、市場で囁かれる噂等々多岐に亘り、紙情報(新聞、FAX、雑誌等)、電子情報(情報端末、Eメール)、声情報(電話)などあらゆる媒体を活用する。情報量は膨大かつ玉石混淆なので、短い時間内に取捨選択、整理した上で、自分なりの考えを纏める必要がある。

朝の市況会議が終わっても、ほっとしている暇はない。最近は電子情報機器の発達で、全世界の情報がリアルタイムで誰でも容易に入手出来るようになり、情報収集作業の効率は格段に向上した反面、ちょっとしたニュースにも市場が一斉に反応するため、片時も気が抜けない。予想もしなかった材料で大きく振れることは珍しくない。マクロ経済理論に基づいた分析や、統計的な手法を駆使した時系列分析、歴史的考察から政治情勢分析、果ては占星術に至るまで、あらゆる側面からのチェックが求められる。

従って、日中も情報収集と分析が間断なく続くが、電話による民間の市場参加者との意見交換には、電子情報全盛の現在でも欠くことの出来ない意義がある。市場参加者の相場観は時として千差万別であるし、彼らのセンチメントの微妙な変化が次第に大きな流れを形成していくことも少なくない。こうした市場情報の読み取りには、やはり普段の対話が物を言う。さらに、外部との対話は、日本銀行の政策運営や関係者の発言等について、自ら正確な情報を提供し、誤解に基づく市場の反応を予防するという意味で、情報発信の観点からも重要である。

さて、ディーラーの動きが最も活発になるのは、やはり為替介入を実行する時であろう。日本銀行は、法律上、財務大臣の代理人として、円相場の安定を目的とした外国通貨の売買(つまり介入)を実行することと規定されている(外国為替資金特別会計法、日本銀行法等)が、ここ為替課がその実務部隊なのである。円の相場が大きく動いて経済への悪影響が懸念される状況になると、財務省との間のホットラインが鳴り響く。数名いるディーラーやそのバックアップ担当者が、慌ただしく配置に着き、ディーリング・ルーム内が緊張感で満たされる。そして介入が決定されると、チーフ・ディーラーの指示や確認の声、ディーラーの注文の声、電話の呼び鈴等でルーム内は喧騒に包まれる。

夕方も5時を過ぎると、為替取引の中心は欧州市場に移り、通常の場合、市場モニタリング業務は欧州と米国の駐在員事務所に引継がれ、ディーラーも早朝から続いた緊張感から漸く解放される。もっとも、相場が荒れている日は、東京市場と共に営業終了、という訳にも行かない。海外市場の民間ディーラーや、海外の中央銀行の為替担当者と連絡を取り、欧米の取引時間まで相場を追いかけることは珍しくない。そのうえ、海外の中央銀行に介入を委託するような場合には、日本銀行幹部が財務省と委託先中央銀行の間に入って連絡・調整を行うため、仕事は明け方に及ぶことになるからである。

日本の市場介入

日本の場合、外国為替平衡操作と呼ばれ円を引き下げる場合は円売り介入、引き上げる場合は円買い介入と呼ぶ。基本的にドルに対する取引で行われるが、ユーロに対して行われる場合もある。貿易が経済において重要なウェイトを占める日本は、通貨高を阻止するための円売り介入を比較的頻繁に行っていた。

テイラー・溝口介入
例としては、2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日本銀行は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施した。

自国通貨安を追求する場合究極的には、通貨である円を刷れば国内物価のインフレを覚悟すればいくらでも可能である(そして当時も日本はデフレ状況であった)。

実際には為替平衡債を発行して得た円をドルに交換するが、これによって得たドルで現状ドル債権を購入した場合には、低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。(注:現在のドルと円の金利をチェック。

投資マネーにより人為的に安価になったレート(円高)でドルを手に入れる場合には、元に戻れば為替差益が発生する。

自国通貨安を誘導する為替介入においては必ずしも利益を上げる必要はなく、為替差損によって通貨価値が希釈され安値に誘導される。一方で購入した通貨の一部(あるいは全部)を塩漬け(投資に利用しない状態)にすることで交換した通貨流通国のキャッシュフローを制限し、自国通貨が相対的に安値となるようにする。

この巨額な(当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上)介入は世上で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入とされているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入を指示している。日本政府は国債の一種である政府短期証券(FB)を債券市場にて発行する事により民間や日銀(政府短期証券は国債ではあるが、短期国債は財政法で日銀による直接引き受けが許されている)などから借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の為替介入は、投機資金を寄せ付けなかった。 なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が事実上行なわれなかった。

当時の溝口善兵衛財務官とジョン・ブライアン・テイラー財務次官の間では介入について様々なやりとりがあったといわれており、このことからテイラー・溝口介入と呼ばれている。

テイラーは「その経験からすると、このような大規模介入は繰り返すべきではない」と記している。

プーチンの経済政策!「国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/411443602.html


【日本経済をダメにしたのは日銀】
http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-672.html


  1. Category: None
  2. / trackback:0
  3. / Comments:0
  4. [ edit ]

BISグローバル金融システム委員会
https://www.boj.or.jp/paym/intlact_pm/cgfs/index.htm/


BIS決済・市場インフラ委員会
https://www.boj.or.jp/paym/intlact_pm/cpss/index.htm/


国際的な取組み(決済・市場)
https://www.boj.or.jp/paym/intlact_pm/mc/index.htm/


自己資本規制
https://www.boj.or.jp/finsys/intlact_fs/kisei/index.htm/


バーゼル合意、バーゼルI、II、IIIとは何ですか? いわゆるBIS規制とは何ですか?
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/pfsys/e24.htm/


Only the blog author may view the comment.

Profile

Songcatcher

Author:Songcatcher
現在地:ルネッサンス2.0









鼓動と呼吸:緊縮と拡張・・・

songcatcher@mail.com

Latest trackbacks

Search form

QR code

QR

« 2017 05 »
SUN MON TUE WED THU FRI SAT
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -