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日本の金融システム

「日本の金融システムは、アメリカなどに比べると、銀行を介した間接金融のウエートが大きい。戦後の経済発展も、間接金融によって支えられてきたといっていい。

それが数年前から、日本の金融システムを直接金融にシフトさせようとする動きがある。企業は主に証券市場から資金調達すればいいと考える人たちがいるのだ。

しかし、間接金融と直接金融は、そう簡単に入れ替えられるものではない。ふたつのシステムが経済に果たす役割には、根本的な違いがあり、それぞれに役目がある。

直接金融では、投資家(企業や個人)がマーケットを通して企業に資金を提供する。つまり、おカネをAからBへ移動させるだけで、総量がふえるわけではないので、経済成長にはつながらない。

一方の間接金融は、市場に銀行を通じて資金が移動するだけと考えられがちだ。だがそこでは、銀行が持つ特殊な機能が発揮され、無視できない影響を経済に与えることができる。「信用創造」と呼ばれる機能だ。」

・・・

「日本で発行されている紙幣と硬貨の合計金額は、およそ68兆円(2003年8月現在)。一方、銀行などにある預金の総額は280兆円(同)。実に現金通貨の4倍以上だ。郵便貯金や投資信託、債券などを含めると全体で1340兆円(同)ほどになるから、現金通貨はそのおよそ20分の1ということになる。

それでは、現金を除いた大部分のおカネはなんなのか、数字で表されるだけの「会計上のおカネ」だ。クレジットカード利用代金の銀行引き落しと同じで、銀行決済のほとんどは、現金と無関係に行なわれている。

そして決済機関である銀行は、「会計上のおカネ」をいとも簡単に、つくり出すことができる,「会計上のおカネ」はコンピュータ上のおカネだから、極端にいえば、コンピュータのキーボードを叩けば何億円でも生み出せるのだ。

この「会計上のおカネ」が、「信用創造」のもとになる。銀行という金融機関は心臓みたいなポンプ役ではない。むしろ、こんこんとおカネが湧き出てくる泉なのだ。お札をつくることができる日銀、「信用創造」ができる銀行、どちらもおカネを世の中に回すことができるのだ。」

・・・

「「信用創造」は銀行の重要な役割として、経済学の教科書にもちゃんと載っている。民間銀行は預金残高に応じて、一定割合以上の「準備預金」を日銀に預けるように義務付けられている。」

・・・

日本の構造改革のために不況を造る

「「前川レポート」は日銀内では、「10年計画」と呼ばれた。ポイントはレポートが掲げる目標を、どのように遂行するかにあった。うまくいっていた日本型システムを捨て、構造改革に着手するためにはどうするのか。そこで前川レポートの作成に参加していた、日銀のプリンスである三重野と福井は、バブル経済をつくり出す策を選んだ。窓口指導を利用して、銀行に不動産などへ過剰貸し出しをさせたのである。 

バブルは必ず破裂する。銀行は不艮債権を抱え、日本経済はズタズタになった。改革のため危機が必要だった。不況という“危機”により、初めて「構造改革」の必要性が問われ始めた。日銀は不況をつくり出すことで、もうひとつの目的も達成した。常に目の上のタンコブだった大蔵省を弱体化させ、解体にまで追い込んだ。そして日銀法改圧により、法的な独立という目標も達成。不況による最大の勝利者は、日銀自身でもあったのだ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=69230">https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=69230

バーゼルI

「1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産(いわゆるリスク・アセット総額)に占める8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。

バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保に多大な努力を払い、規制が完全に適用開始となった1993年(平成5年)度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。

その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線(8%)を割り込む可能性が意識されるようになった。これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方がある。」

自己資本比率=((総資本-他人資本)÷総資産)×100

金融機関の自己資本比率規制

国際的な活動を行う銀行などの金融機関は、BIS規制に基づく自己資本比率規制に服しており、ここでは、一定の方法により算出されたリスクの量に対する一定の方法により算出された自己資本の割合として8%を維持することが条件とされる。詳しくはBIS規制の項目を参照されたい。

なお日本国内においては、BIS規制における自己資本比率について、国際業務を行う銀行等に適用される国際基準(最低8%)と国内業務のみの銀行等に適用される国内基準(最低4%)の2種類がある。この2つは有価証券の評価損益の取扱いなど一部の取扱が異なっているため、単純に数値を比較できないことに注意が必要である。

問題→反応→解決策
バブル崩壊と言う問題を造り出し、世論からの反応を引き出し、構造改革と言う解決策を演出した。


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