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日本の安倍晋三は、日本の再武装への憲法的な規制を外す(ファレル博士)

JAPAN’S SHINZO ABE REMOVING CONSTITUTIONAL PROVISIONS TO JAPANESE REARMAMENT
日本の安倍晋三は、日本の再武装への憲法的な規制を外す(ファレル博士)
http://gizadeathstar.com/2014/07/japans-shinzo-abe-removing-constitutional-provisions-japanese-rearmament/


W.D.氏が私に、このとても重要な記事を送ってくれて、そして私達が此処で頻繁にコメントする、地政学的な傾向を考慮すると、それは単純に、貴方にも伝えられなければならないと思いました。貴方はその記事を読みさえすれば、何故なのかを理解するでしょう:

Japan changes constitution to allow military to fight abroad for first time since 1945
日本は、1945年以来初めて、軍が海外で戦う事を許すために、憲法を変える


では、これを長期的なコンテキスト(文脈)に入れてみましょう。

福島の悲劇と、現在進行中の大災害の以前、戦後初めて日本政府において変化(政権交代)があり、新たな日本政府が権力につき、(新政府は)アメリカの属国としての役割を積極的に果たそうとあまりしないもので、中国との塀(拘わり)を改善しようとするものでした。その政府は物静かに天皇の(中国への)国家(代表)的訪問のアイデアを浮かび上げさせ、そして穏便にではあるが低姿勢で、米国に沖縄の軍事基地を閉鎖して欲しいと求めたのを、貴方は覚えているでしょう。貴方はまた、当時の米国の防衛長官だったロバート・ゲイツが、その政策から引き返さなければ悲惨な結果を招く事に成るという、脅しとしか取られないような日本へ向けた声明を公表したのを、思い出すかも知れません。その後、福島が起こり、そして今日まで、多くの人達はそれが意図的な出来事だったのではないかと疑い続けています。私もまた、この疑いを頻繁に気にしがちです。

何であれ、私達は今、安倍氏の政権を有します。

そして日本が、言われるがままの属国のその役割に戻ると言うのは正確では無い間、ワシントンの「太平洋の旋回軸」のヴァイオリンの第二奏者を演じていて、米国と供の「集団的自衛」を演じています。

それが少なくとも、カバー・ストーリー(建前)です。

ですがこの記事の中には、詳細な吟味の価値のある幾つかの段落があります:

「安倍氏の内閣による決定は、長期間予測されていたもので、日本の軍(自衛隊)によるそれ自体の防衛以外の活動を厳しく制限する、60年間以上続いた憲法解釈を変えました。「集団的自衛権」として知られる新たな解釈は、数年前なら、この長期に平和主義だった国家では考えられなかった、攻撃されているアメリカの船の救出に来る、または米国に向けられた弾道弾のミサイルを撃ち落とす様な方法で、その大きく科学技術的に先進的な軍を使う事を日本に許します。

・・・

「ですが殆どの日本人は、ためらいがちにとは言えその変化を受け入れている様で、台頭している中国の軍事力についてと、現在、日本の操作下にある小島(尖閣)に関するその増大している強引な主張への、大きく成っている心配のサインだとある分析者達は述べます。中国への恐怖は、長きに渡って、日本はその戦後の受け身的姿勢(平和主義)を脱ぎ去り「普通の」国家に成るべきであると言う、安倍氏によって主張された、より積極的な国家防衛の立ち位置を、一般大衆は受け入れる意志がある様ですと、彼等は述べました。

・・・

「むしろ、日本が米国の、より完全な同盟として活動するには、その変更は必要で、中国との領土的な論争において、米国の補佐を明確に見せる事を求めるなら、日本がし始めなければならない事です」と、彼は述べました。「強化された日米同盟は、日本と、この地域の平和に貢献する抑止力だ」と、安倍氏は述べました。彼はまた、その変更は、国連の平和維持運動の活動に、より完全に日本が参加する事を許し、日本の軍隊が、攻撃されている、その他の平和維持軍の援護に行く事を許しますと述べました。

・・・

「安倍氏が、戦後の日本の保護者である、米国とのより親密な関係に、彼のコメントを集中させた間、分析者達はその新たな政策が、中国との類似した領土的な論争を有している、フィリピンやヴェトナムを含む、その他の国々との、新たな軍事同盟を求めやすくすると述べました。

「分析者達はまた、安倍政権によるその決定は、防衛関係の幾つもの変更の頂点に成り、既にその地域において、より大きな軍事的役割を果たすために、日本を大々的に開放したと述べました。これらに含まれるのは、海外における武器販売の自己規制撤廃、第二次大戦の終わり以後初めて、外国への日本の軍事援護を始める事、そしてアメリカのものを真似て、新たな国家安全委員会を創造し、防衛危機に対応するその能力を改善する事です。」


日本は、勿論、第一次大戦時に、協商側と同盟していましたが、第二次大戦の前にその軍事力は「(戦う)側を変えました」。そして日本は今、どちらの世界戦争以前よりも、更により強力な経済力です。その自衛隊は(Wehrmachtと言う言葉が同じ事を意味するのを、皆さんは覚えておいてください)、その記事が記述する様に、大きく、そしてその科学技術性は、米国も含めて、あらゆる大きな力に匹敵します。ですから、その記事の行の間で何が恐らく起こっているのでしょう?ハイオクの推理は何を見出すでしょう?

最初に、安倍の目標は、日本の軍隊の海外での使用禁止撤廃だけでなく、またその本当の目的は、日本のGDPの特定のパーセンテージまたは制限を超えた軍事力への出資に対する憲法的な規制の撤廃だと、私は疑います。効果/結果的に、再軍事化は、日本の強力ではあるが、停滞している経済を生き返らせる方法として見られています。ですが第二に、私が疑うのは、場面の背後において、此処にある本当の動機は、日本が本当の心配についてあまりはっきりさせてない事で:それは米国で、その世界的なアジェンダにおける、益々、反直感的な本質です。不審で暴走中の同盟国は、もし人がそれについて考えてみれば、台頭している中国の経済力と軍事力と同じ位、防衛的な心配で、そしてその記事がまた記述する様に、再軍事化はその地域において日本がより積極的な外交を行う事を許し、そして中国の台頭について心配している各国家と共に、米国から独立的にそうする事です。それはまた故に、中国を含む、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の国々と二国間協定を得る外交的なカードに成りえます。

これは勿論、ハイオクな推理です。ですがこれが正しい読みかを判断する究極的な方法があり、そしてそれはもし日本が(勿論、ドイツもですが)、国連の安全保障理事会における永久的な座と拒否権を求めるかです。ドイツはWiederverenigung以来ずっと静かにその様な目的を追求していて、そして人は同様な圧力が日本からも、ゆっくりと静かに浮き上がってくるのを予期するべきでしょう。ですが安全保障理事会の永久的座の有無に拘わらず、日本は現実政治の大きな力の世界に再突入する事をシグナルし、ワシントンからのサポートの公の明言にも拘らず、個人的に、私の賭けは、正当化出来る心配があると言う事で、丁度、北京にも(心配が)あるようにです。

ではまた後日。

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